DNA鑑定

「間違ったでは済まないんです」　語気を強めた。
DNA不一致の知らせを受けて「よかったよかった」同房の人と握手した。


当時の裁判官は「DNA判定は間違いのないものだ」という過信があったと話している。


「今も昔もDNA判定だけで決めつけてはいけない」
という言葉に危険性を感じた。


当時の報道に必要だったのは、当時のDNA鑑定の精度について
「１／８００の精度であり、鑑定結果が一致する日本人が（人口／８００）人いる」
と客観的数値を伝えるべきだった。
さらに精度の数字が本当に有効なものなのかを検証すべきだった。

事件から１７年経った今の精度は１／●兆。
●兆という数字が正しいのかを検証し、正しいのであれば
人口は６０億人であり、限りなく人物を断定しても問題がないと思われる。

科学は便利な道具である。
有効性も科学的に検証すべきであって、
科学という便利な道具を鼻から否定するのは危険な流れに感じた。

科学報道の必要性を強く感じた。

集落支援員制度

　今年３月、国の過疎対策が大きく変わる。これまでの「モノによる支援」から「人による支援」に転換する。始まるのは「集落支援員制度」。過疎に悩む全国の集落に専門の相談員を置き、集落の課題や要望を聞き取る。そのうえで対策案を作り、市町村と連携して実現を図る。その人件費や活動費を国からの交付税でまかなう仕組みだ。

　背景には、昭和４５年の過疎法制定以来、道路や施設建設などに合計７５兆円の予算が注がれながら過疎化がストップしなかったことがある。この新制度には可能性と課題が混在する。モデルの一つとなった新潟県の限界集落には、活気が戻りつつある一方で、集落支援員の人選やバックアップ体制、活性化策の継続性など解決すべき課題も多い。

新潟県上越市中ノ俣集落
NPO法人かみえちご山里ファン倶楽部

定額給付金に橋下知事が独自プラン

　大阪府の橋下知事はきょう、迷走を重ねる定額給付金について、年収４００万円という所得制限を設け、余った金を学校の耐震化工事などに充てるという独自のプランを発表した。さらに所得制限によって発生する膨大な事務作業に、３０００〜４０００人の失業者を雇うアイデアも披露。臨時雇用される失業者の給与は、大阪府などの職員とワークシェアリングすることで捻出するという。

　日本経団連の御手洗会長はきのう、今後の雇用対策として、各従業員の労働時間と給料を減らすことで解雇などを防ぎ、従業員の数を確保する「ワークシェアリング」も選択肢のひとつであると発言した。これに対し、電機メーカーのトップからも肯定的な意見があがった。富士通の野副州旦社長は「雇用を守る一つの方法論だと思う」と発言。シャープの町田勝彦会長も「ワークシェアリングの考え方は賛成だ。給料が下がったとしてもみんなで分かち合うべき」と語った。

cf) 大分県姫島村のワークシェアリング

「くろしお日記」誕生

新ブログ「くろしお日記」が誕生しました。