高レベル放射性廃棄物 最終処分場

Posted くろしお君 2015/06/12

【最終処分場の選定のこれまでの経緯】

▼2002年から
「原子力発電環境整備機構（NUMO）」が処分場候補の自治体を公募。

 ▼2007年
高知県東洋町が公募に応じたが【★住民の反対】で撤回。
ほかに公募に応じた自治体はない。

 ▼2013年11月
国が主導する方針に転じ、有識者会合で手続きの細部を詰めてきた。

 ▼2014年1月28日　自民党資源・エネルギー戦略調査会
「核のゴミ」の最終処分を議論する小委員会の初会合を開催。日本大学の高橋正樹教授（火山学）は、地層が安定している地域を示した。長期間にわたって地震を引き起こすプレートや火山活動、活断層などの影響を受けにくい地域を区分化。

 （示された最も地層が安定した地域）
北海道の「根釧海岸地域」
東北地方の「北上山地海岸地域」「阿武隈高原北部海岸地域」
日本最東端の南鳥島
長崎県の対馬
鹿児島県の甑島
種子島から沖縄県の与那国島にかけての琉球列島

 →【★住民の反対運動】


▼2015年5月22日　閣議決定
「公募」から「国が有望地を提示」へ。政府が「科学的有望地」を示して、自治体に地盤などの調査を申し入れる方針。そのうえで20年ほどかけて文献調査、概要調査、精密調査へと進む。有望地の選定は自治体を示すのではなく、適性が「より高い」「ある」「低い」と3つ程度に区分けするイメージで。

 新方針には、調査の前段階で住民が意見を交わす継続的な「対話の場」を設けることや、技術進歩で別の処分法に見直せる余地を残すため、搬入した廃棄物を回収できるようにすることも盛り込んだ。

 これまでは、受け入れ自治体に手を挙げてもらう方式だった。しかし、10年以上たっても決まらないため方針転換する。基本方針の改定は７年ぶり。

 （プレスリリース）

 ▼非公開で説明会を開催
エネ庁と原環機構の担当者が出席。閣議決定の内容や今後の処分地選定の進め方などを示す。5月25日の大阪を皮切りに、7月までに全国の大半の都道府県で開催する予定。開催日程や場所、参加する自治体などは公表せず、説明会も非公開。非公開にする理由について、「出席した自治体が、処分場誘致に関心があるとの誤解を招きかねない。静かな環境で情報提供したい」（エネ庁放射性廃棄物等対策室）。

 政府は自治体向けの説明を非公開で行う一方で、基本方針に関する一般向けシンポジウムを23日から始めており、6月末までに全国九都市で行う予定。
全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」

 高レベル放射性廃棄物の最終処分にかんする自治体向け説明会の非公開問題について（原子力資料情報室）
【高レベル放射性廃棄物とは】
【地層処分の計画は】
【北海道幌延町の研究施設について】

 【岐阜県瑞浪市の瑞浪超深地層研究所について】