集落支援員制度

　今年３月、国の過疎対策が大きく変わる。これまでの「モノによる支援」から「人による支援」に転換する。始まるのは「集落支援員制度」。過疎に悩む全国の集落に専門の相談員を置き、集落の課題や要望を聞き取る。そのうえで対策案を作り、市町村と連携して実現を図る。その人件費や活動費を国からの交付税でまかなう仕組みだ。

　背景には、昭和４５年の過疎法制定以来、道路や施設建設などに合計７５兆円の予算が注がれながら過疎化がストップしなかったことがある。この新制度には可能性と課題が混在する。モデルの一つとなった新潟県の限界集落には、活気が戻りつつある一方で、集落支援員の人選やバックアップ体制、活性化策の継続性など解決すべき課題も多い。

新潟県上越市中ノ俣集落
NPO法人かみえちご山里ファン倶楽部