大阪府の橋下知事はきょう、迷走を重ねる定額給付金について、年収400万円という所得制限を設け、余った金を学校の耐震化工事などに充てるという独自のプランを発表した。さらに所得制限によって発生する膨大な事務作業に、3000〜4000人の失業者を雇うアイデアも披露。臨時雇用される失業者の給与は、大阪府などの職員とワークシェアリングすることで捻出するという。
日本経団連の御手洗会長はきのう、今後の雇用対策として、各従業員の労働時間と給料を減らすことで解雇などを防ぎ、従業員の数を確保する「ワークシェアリング」も選択肢のひとつであると発言した。これに対し、電機メーカーのトップからも肯定的な意見があがった。富士通の野副州旦社長は「雇用を守る一つの方法論だと思う」と発言。シャープの町田勝彦会長も「ワークシェアリングの考え方は賛成だ。給料が下がったとしてもみんなで分かち合うべき」と語った。
cf) 大分県姫島村のワークシェアリング
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