COP21 パリ議定書に向けて

概要

●京都議定書
　先進国だけに削減義務を負わせた

●パリ議定書（仮）
　途上国を含めて何らかの対策を取ることで合意
　それぞれの国が自主的に目標値を決める

各国の動き

●2014年10月23日　EU
　2030年までに1990年比で40％削減する
　（最終エネルギー消費に占める再エネの割合を少なくとも27％に引き上げる）

●2014年10月24日　日本
　環境省と経済産業省が初会合。
　「提出時期より実行可能な中身が大切」
　「急ぐのはわかるが原発比率を含む電源構成が決まらないと目標も決まらない」
　年内に３回の会議を開き、年明け以降月１回のペースで議論する予定。

●2014年11月12日　米国
　2025年までに05年比で26〜28％削減する

●2014年11月12日　中国
　2030年を排出のピークに
　国内の消費エネルギーに占める化石燃料以外の比率を約２０％とする。

●2014年11月12日　日本
　経済産業省と環境省合同の有識者会議を開催。
　「他国に左右されて数字の追いかけっこをするより実行可能な目標を」
　（竹内純子・国際環境経済研究所理事）
　「国内だけでは削減量で貢献できない。日本の技術で世界貢献すべきだ」
　（小倉康嗣・日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員会委員長）

●2015年1月23日　日本
　第4回小委員会


▼Link
●地球環境小委員会 約束草案検討ワーキンググループ
　中央環境審議会 地球環境部会 2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会合同会合